事例No.0433

①諸規程細部について最新の法令に遵守した内容となっているか心配である。

②休職中における職員の取扱いについて、どの様に事業所として対応すればよいか。

③人事考課制度を導入する予定であるが、その際に注意しなければならない点について指導頂きたい。

これまで、社労士や、県社協における相談支援等の活用はなかった。当該相談項目の内容から、介護労働安定センターの相談支援における雇用管理コンサルタントの活用が有効であるとの提案を受け、活用した。

①細部、不明瞭な点について、改善点について具体的に指示を受けることが出来た為、現法に則した就業規則等の整備をするに至った。

②慎重に取り扱われるケースであった為、専門的なアドバイスをいただき、適正に対応することが出来た。具体的には休職中（病気等）においての職員の賃金支払いについて、今まで就業規則等に記載が無く、事業所として対応に苦慮していたが、該当事案に対し適正に賃金の支払いを行うことにより、職員の意識向上と雇用に対する安心感につながった。

③事業において、人事考課制度を取り入れたことにより、適正・平等な評価制度が確立され、職員の意欲向上に結びつけることが出来た。（事業所内での職員による活気・責任感等確実に変化してきた。）

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