雇用管理サポートシステム

事例No.432

○主な事業:グループホーム ○法人形態:民間会社 ○地区:北海道・東北

取組の背景(相談内容)

当グループホームは、建設業を営む株式会社が運営するものである。
その会社管理部門と事業所管理部門の各種連絡等がうまく機能していない。
会社側は"すべて報告せよ"というスタンスであるが、事業所としては細かいところまですべて報告するには稼動見合いで不可能な部分があり必要がないと考えている。
一方、会社側としては、法人の一部門として把握しておく必要がある、それを現場に求めるのは当然である、という姿勢で報告を要求する。
重大な問題は別として、報告の必要性に一定の線引きをする必要があると思っていた。

取組内容(支援内容)

介護労働安定センターから、「お互いが納得できるよう良く話し合ってはどうか」、
「雇用管理コンサルタント(中小企業診断士)に依頼し両者納得できるような話し合いの場を作ってはどうか」
との提案を受け、両者話し合いの場を設け、コンサルタントに同席していただきアドバイスを受けた。

取組の効果(改善点)

会社、事業所、コンサルタント、3者での話し合いが持たれた。
その中で種々話し合いを行い、コンサルタントより情報の中でも事故やクレームはリアルタイムに、経理的な情報は月一度という風に情報ごとに報告するしないや頻度を決める事、それらをマニュアル化し、常に参照できるようにしておく事が望ましい、というアドバイスがあった。
その後、会社側と事業所側で定期的に話し合う機会を作り、情報交換の精度を高めていくようにしている。
1月に行ったリスクマネジメント講習には、会社側から一人、事業所側から一人、と二人参加となったことからも効果的な相談援助事業であった。