事例No.0430

介護事業を創業し約６年が経過、従業員１７名で運営しているが、従業員の待遇改善及び雇用安定に腐心している。解決するためには、介護事業所に合った退職金制度の整備が必要不可欠と考えていた。

過去に介護事業所の退職金制度について相談援助の経験のある雇用管理コンサルタントの社労士による支援を受けた。(1.5H×４回)

以前から中小企業退職金共済（以下、「中退共」という。）に少額ながら加入していたが、退職金に合わせた中退共への支払予測データに合わせ増額。また、従業員の貢献度や業績等に応じて付加できる内容にするため、その原資を生命保険加入で対応。最終支給額を決めるためのシミュレーション、負担する費用などを算出し、事業所の退職金制度を構築した。
退職金規程を整備し、従業員へ明示した。
事業主の従業員への処遇改善及び雇用安定に対する考え方が職場内に活気を生み出し、利用者増に繋がっている。

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