雇用管理サポートシステム

事例No.413

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:九州

取組内容

職場内メンタルヘルスケアの実施

・各事業所別、各ユニット別に職員と面接・相談等を事業所内外で設定し、年間を通し、食事会等を通じて職員とのコミニケーションを図ることで、組織の維持運営をしながら、職員をやる気にさせる心理的距離間が得られる職場づくりに努めた。

取組の背景

・福祉の職場における望ましい職場環境 ・職員の意識は、没個人のアナログ的発想から個中心のデジタル的発想に転換しており、この傾向は今日顕著に現れてきている。つまり、管理者の意図が必ずしも正確に伝わるとは限らず、重要なこととして話したことが大して浸透せずに、当たり前と思って話したことが部下の印象に強く残るというミスマッチが多々起こっていた。福祉事業は、人間(人格)とのかかわりを主とする労働集約型サービス事業であるため、組織として最も重要な組織体質強化のための法人運営理念を確立と日常業務における職員との関係および育成による職員の資質向上を図り、組織全体を活性化させることが急務であった。

取組の効果

・福祉の職場における望ましい職場環境 職場内メンタルヘルスケアの実施の効果

企業では、三原則として、人・物・金が資源要素となり、介護保険制度施行後、福祉事業も企業化している。しかし、その結果職員の離職に拍車がかかり、希望ある職業ではなくなりつつある。やはり、福祉事業の場合は、人・人・人となり、人を中心に人に依存し、人とサービスが一体化して推進する事業であり、対内的にも、そこで働く職員各層と「共生・協働」していく姿勢が浸透することが必要とされる。職場を離れ、膝を突き合わせてコミニケーションを図ることで職員個人個人の悩みや葛藤、意識や希望を受容しながら、メンタルケア・個別面談を行った結果、共通の目標、働く動機を明確にする機会となり、離職率の低下に繋がった。