雇用管理サポートシステム

事例No.410

○主な事業:療養 ○法人形態:医療法人 ○地区:近畿

取組内容

1.託児所の設置

2.育児休暇の実質無期限の延長

3.育児を理由とした勤務形態の変更

取組の背景

1.の託児所は、平成6年8月に開所した。当初は、看護師対策のためのもので、他職種は利用できなかった。平成10年からこれを全職種に開放している。従って、現業職のみならず事務職も利用可能である。又、学童保育も行っており、放課後の利用も妨げていない。母親だけでなく父親の場合も、特段の理由があれば(母親が育児できない等)利用を認めている。  1年以内の早期復職者については、託児所の費用を一部減免している。市内の事業所は託児所がないので、地域の保育園に通う該当者には満3歳まで保育料を補助している(この補助も全職種対象である)。

2.については,従来から法定の育児休暇を超えて休暇を取りたい場合,申請があれば認めている。実質的には制限を設けていない。

3.については,育児のために「常勤」から「非常勤」に変更して欲しいとの要望があった。

取組の効果

・託児所については、子女を持つ職員の定着に大きく寄与している。又、特徴的なのは、全職種に開放しており、学童保育可能なことで、従来、休まねばならなかった職員も夏休み等の出勤も可能となっている。

・職員の家庭事情を可能な限り考慮することにより、本人が勤務可能な時期を決定しており、又、勤務形態・勤務時間も職員の希望を取り入れているため、出産・育児の最中の職員の退職はほとんどない。