雇用管理サポートシステム

事例No.041

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:中国・四国

取組内容

1.平成18年度から人事異動意向調査表により異動希望の有無や資格取得予定を調査し、出来るだけ希望を尊重するように努めている。

2.平成20年4月から、法人内の隣接の病院、老健などと共同で保育室を設置している。

設置場所:当センター内

運営管理:民間事業者委託

定員:18人(2月に9人増員)

取組の背景

1.新規採用職員の受け入れに伴い中堅職員を隣接の施設に異動をさせようと内示したところ、退職を申し出たため退職させざるを得なかった。このような事態をなるべく避けるために、きっちりと書面で意向を把握し理由によっては尊重する制度を設けることで、民主的な人事管理を行う姿勢を職員に理解できるようにした。

2.近くの公・私立保育所が希望どおりに利用出来ない実態の中で、育児に不安を抱える介護職員や看護職員の定着を図る必要があった。

取組の効果

1.一人ひとりの具体的な希望とその理由を掴むことにより、スキルアップのための交流異動もやりやすくなった。

2.保育施設が利用出来ないことによる退職は皆無となった。