事例No.0408

1. 隣接の社会福祉法人との共同出資により、子育て中の主婦への労働参入支援として、事業所内託児所を設置した。
2. 女性労働者が多数在籍している為、出産後も就労が継続出来る様にと、育児休暇の推進をしている。
3. 女性労働者の職場環境を改善するため、短時間労働者の各個人に合った労働時間帯の配慮をしている。
4. 「外国人受け入れ委員会」を設置し、外国人の就労支援体制を整備している。

• 平成12年に介護保険が始まり、介護施設が多数開設し、介護職員、看護職員の絶対数が不足した為に、当事業所においても、職員の確保に大変困った。
• 以前は、大半の女性労働者が、結婚若しくは出産によって退職し、その後4～5年後に現場復帰する背景があった。
• 短時間労働者には、勤務希望の労働時間帯が各人それぞれであり、当事業所の希望時間ばかりを望んでいて、労働者の確保につながっていなかった。

• 常勤の看護、介護職員が不足していても、非常勤(パート)職員で不足時間を補うことができました。
• 女性労働者が産休を取得した後に現場復帰できる環境になった。
• 短時間労働者には、それぞれ希望勤務時間があります。多数の短時間労働者の時間をつなぐ事により、常勤労働者と同時間を確保できる様になった。
• 外国人労働者の受け入れにより、他の職員や利用者様との異文化交流もみられ、介護現場における雰囲気が明るくなり、活性化されている。現在、介護職員として外国人を3名(フィリピン人2名、ペルー人1名)を雇い入れています。

• 両立支援等 ― 仕事と家庭の両立支援
• 両立支援等 ― 仕事と職場の環境改善