雇用管理サポートシステム

事例No.406

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北海道・東北

取組内容

<仕事と家庭の両立支援>

1.小学校就学前まで安心して業務に専念できるよう、他施設と同一敷地内に事業所内託児施設を開設。

産後休業後すぐに利用が可能であり、子を持つ男性職員も利用している。今後は、託児施設利用希望職員の配置転換や一定期間の勤務地限定などの制度を検討予定。日曜は休み、職員2人体制で、6:00~20:00。現在18人入所。0歳児(3ヶ月位から)預けて、復帰している。

2.就業規則に産休・育児休業等の規則を設け、安心して子育てと仕事を両立できるようにしている。育児休業取扱規則については平成5年に設けている。

3.職場における女性の活躍推進と仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む団体として、「男女いきいき・子育て応援宣言企業」として県に登録した。

<男女がともに働きやすい職場づくり>

4.セクシャル・ハラスメントの防止について相談窓口を平成15年4月より各事業所に設置し、常に相談を受け付け、改善する仕組みを設けている。

取組の背景

女性の多い職場であるため、育児又は家族の介護を行う職員の職業生活と家庭生活との両立がしやすい環境をめざす。また、男女が対等なパートナーとして働き続けることができるよう、取り組みが必要である。

取組の効果

事業所に保育園があることで、職員・子供の双方が安心できる環境にあります。また、採用希望者の中で、特に女性の方は保育園があるというのが、職場選択をした重要なポイントとなることがある。

平成19年度中に育児休業を取得した職員は10名であり、今後さらに増加することが予想される。今年度、初めて介護休業を30日間利用した職員も1名おり、育児と介護の両面での家族支援体制が整備されていることが働きやすい環境に結びつくことであると考えている。