事例No.0403

1. 敷地内に附属保育所設置（０歳～６歳・小学３年生までの学童保育）することにより産後休暇、育児休暇終了後、即時業務に復帰できる。
2. 産児休暇・育児休暇については、法令遵守はもとより、母性保護の観点により勤務形態の配慮等を行っている。
3. 子の用件（懇談・参観）については、半日有給を認めている。

出産・育児により就業を断念するのではなく、安心し就業を行うことができ、長期継続勤務を可能とするため。

• 特別な事情の無い限り就業を断念することは少ない。
• 敷地内に附属保育所があるため、傷病時又は授乳等に即時対応出来る。
• 半日有給を取得できることにより勤務者の勤務意欲の向上、勤務者の確保等で事業所、職員双方メリットがある。

• 両立支援等 ― 仕事と家庭の両立支援
• 両立支援等 ― 仕事と職場の環境改善