雇用管理サポートシステム

事例No.040

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:中国・四国

取組内容

1.新入職員のスムーズな受入れと定着を図るため、指導員制度を実施している。雇用成立の日から3ヶ月間、試用期間とし、指導員(主任あるいはリーダー、必要によりサブ指導員)を付け、新入職員の行動観察、勤務状況、業務の習得状況を把握し、所長に報告する。時期は最初の2週間、1ヶ月、1ヶ月半、2ヶ月、試用期間終了2週間前に評価し、報告する。

2.新入職員と指導員とのコミュニケーションが大切であるとの認識のもと、新入職員に指導員とも積極的に会話をするよう求め、何でも相談できる人間関係を作る努力をさせる。

3.指導員とは別に事業所の副所長あるいは事務次長が最初の2週間、1ヶ月経過時点、試用期間終了前に新入職員と面談し、現在の心境や心配事、仕事に対する取組み方、業務上の改善点などの意見交換を行う。

取組の背景

新入職員の受入れについては、新入職員研修は行っているが、OJTの重要性を鑑みた時、公私を含めた職場の固定した上司職員が新入職員の執務態度や介護技術の習得度、仕事への熱意等を把握する状況にはなかった。

取組の効果

1.新入職員が職場への期待と不安の入り乱れた心理状態の中、良好なコミュニケーション作りのきっかけにはなっている。

2.法人としても、スムーズな受入れ、新入職員の定着に寄与していると認識している。