雇用管理サポートシステム

事例No.385

○主な事業:療養 ○法人形態:医療法人 ○地区:中国・四国

取組内容

1.産前産後休暇はすべて有給休暇扱いとしている。定期健診についても特休の有給としている。

2.妊娠中の者については、本人の申出により出産予定の半年くらい前から夜勤等から外している。(切迫流産等を含めて)

3.代替職員(非正規)は夜勤や土日勤務が困難なので正規職員を多く採用している。

年間を通じて常に2、3人の産休・育休取得者がいるので正規職員を多く採用している。

取組の背景

看護師、介護士等の採用が困難であるので、今のスタッフが長期継続労働できる仕組み作りが必要であった。そのためには、仕事と育児や家事が両立できる仕組みづくりが必要であった。

取組の効果

産前産後休暇や育児休暇の取得が当たり前になってきている。復帰率は100%であり、結婚・出産・子育てで退職する者が減少した。採用計画も立てやすくなってきた。