雇用管理サポートシステム

事例No.380

○主な事業:療養 ○法人形態:医療法人 ○地区:関東

取組内容

1.産休、育児休暇、介護休暇は取得できること(就業規則に明示しているだけでなく、取得し易い職場の雰囲気作り)を、院長、事務長及び看護師長の3者で共通認識をもつ。

2.妊娠している職員が体調の悪い時は、法律の規定以上に休暇が取得できるような環境にしている。(幹部が対象者に声をかけるようにしている。)

3.子供が病気の時等休暇取得が申しわけないと職場で言う人に対しては、むしろ長く勤務継続をして貰うことが重要であり、家族のための休暇取得は当然である、と言うようにして、職場の雰囲気作りをしている。

4.看護師長が翌月の勤務表を作成するにあたり、残業は計画に入れない、かつ、産休と育児休暇取得を入れ込むこととしている。

取組の背景

1.5年前までは、結婚退職や、出産退職者が発生していた。

2.3年前から結婚、妊娠する若い職員が増加していること。

3.母子家庭の職員が発生し、両立支援が必要となった。

4.院長(経営者)の考え方が、職員人数に余裕をもち、介護や療養体制を確保することが必要との認識を有していること。

取組の効果

ここ3年間で離職者は3名発生したが、3人とも結婚転居で通勤不可能な遠方に行ったためであり、それ以外の離職者は0である。