事例No.0038

1. インターンシップ登録の実施 　平成１８年よりジュニア・インターンシップ受入れの登録を実施している。
2. 採用を前提としての積極的なボランティア受入れの実施

就業規則に定められている試用期間とは別に、本人の希望によりボランティアとしての体験期間を設けた採用制度を試みている。

1. 山間地にある施設として付近には学校等が少なく、若年層との関わりや交流の機会も限られている。そのことが安定した新規の雇用確保上にも影響していると考えられる。
2. 交通の便が比較的悪い地域性等から、多様な形態を望む人材の確保やより開示された情報の流通等も困難であると言える。就労を前提とするボランティア期間を設けることは、精神的な負担をはじめ、より明朗な雇用環境の把握にも繋がる。

1. 登録後の実際の体験そのものはないが、インターンシップ制度への情報開示と職場としてのより適正な雇用環境作りに繋がっている。
2. 雇用条件や雇用環境、またより開かれた職場ということからも好影響があると言える。現在まで２名の常勤者がボランティア期間（３ヶ月）を経ての入職となる。本人が職場を理解する意味からも、希望によってはより柔軟な採用方法の取り入れが必要と考える。

• 採用管理・定着管理 ― 募集・採用の工夫
• 採用管理・定着管理 ― 定着のための職場理解