雇用管理サポートシステム

事例No.368

○主な事業:老健 ○法人形態:その他(社団・財団・農協等) ○地区:近畿

取組内容

1.定期健康診断以外に腰痛健診を実施。

2.業務外の傷病について3年間の休職期間を設けている。

取組の背景

腰痛対策を講じることで、介護職員等にとって働きやすい職場作りが求められていた。

取組の効果

1.早期発見、早期治療に努めることができる。

2.メンタルヘルスによる休職を含め、3年間という長期間の休職を認めているため、席を維持したままでゆっくりあせらずに治療に専念できる。その結果、多くの職員は職場復帰を実現させている。