事例No.0363

1. 健康診断等により職員の健康状態を把握し、受診・産業医面談・保健師指導（政府管掌健康保険（特定保健指導））に繋げている。
2. 感染症予防の周知と情報提供（感染症予防対策委員会）により、職員に注意を呼びかけている。
3. 介護職員へ腰痛ベルトを全員に貸与し、腰痛予防体操（ストレッチ）のポスター掲示と配布を行っている。介護職員に対する年2回の健康診断と腰痛検査の実施。
4. 傷病休業（休職）制度の活用。
5. 職員の苦情相談担当（人事担当）を定め、不満やストレスの解消に努めている。

健康管理は、個人の責任に帰する問題が大きいが、組織でも健康上の問題の状況を把握し、業務への配慮、適切な指導、早期に医療に繋げるなど適切な健康上の支援が、帰属意識を高め、安心して就業できる環境を作るものである。

また、職員の健康管理は、突然の退職を防ぐ手段でもあり、就業の継続・人材確保の早期対応にも必要な情報であると考えている。

20年度実績

傷病休業（休職）取得者（20年度実績） 　･･･　4名（退職者なし）

正職員から非常勤への雇用変更（疾病理由）･･･　2名

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