雇用管理サポートシステム

事例No.363

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組内容

1.健康診断等により職員の健康状態を把握し、受診・産業医面談・保健師指導(政府管掌健康保険(特定保健指導))に繋げている。

2.感染症予防の周知と情報提供(感染症予防対策委員会)により、職員に注意を呼びかけている。

3.介護職員へ腰痛ベルトを全員に貸与し、腰痛予防体操(ストレッチ)のポスター掲示と配布を行っている。介護職員に対する年2回の健康診断と腰痛検査の実施。

4.傷病休業(休職)制度の活用。

5.職員の苦情相談担当(人事担当)を定め、不満やストレスの解消に努めている。

取組の背景

健康管理は、個人の責任に帰する問題が大きいが、組織でも健康上の問題の状況を把握し、業務への配慮、適切な指導、早期に医療に繋げるなど適切な健康上の支援が、帰属意識を高め、安心して就業できる環境を作るものである。

また、職員の健康管理は、突然の退職を防ぐ手段でもあり、就業の継続・人材確保の早期対応にも必要な情報であると考えている。

取組の効果

20年度実績

傷病休業(休職)取得者(20年度実績)  ・・・ 4名(退職者なし)

正職員から非常勤への雇用変更(疾病理由)・・・ 2名