雇用管理サポートシステム

事例No.355

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:中国・四国

取組内容

1.相談窓口の設置

個々の職員の問題(健康・就業環境等)が発生したときや、問題が予見されるときは、チューターや部署の主任、各部署の管理監督者への直接的な相談を随時受け付けている。また、就業支援を要する場合は労務担当者が相談に加わり、個別に面談を実施し、迅速かつ適切な支援を行えるよう努めている。面談内容は記録し、雇用管理責任者への報告、指導を受けている。これらの記録や相談内容についての漏洩には十分に配慮している。

2.管理監督者及び労務管理者は「雇用管理責任者講習」等の安全衛生・健康管理・各法令に関する研修会へ参加している。

取組の背景

1.雇用形態の多様化(正規職員・パートタイマー・派遣職員等)に伴い、労務管理を有機的なものとし、一元化する必要があった。

2.職員個々の抱える問題は色々であり、それらの問題を相談・支援できる体制、そして安心して就労できる環境整備が必要とされていた。

取組の効果

職員が抱える問題は様々であり、それぞれの対応も全く異なるのが現状ではあるが、「相談できる」「就労支援をしてもらえる」という安心感は生まれてきたように感じる。

今後の課題としては、より良い環境で安心して就業でき、職員個々の能力を最大限に発揮できる環境の構築をと考える。