雇用管理サポートシステム

事例No.354

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:近畿

取組内容

1.感染症対策については、感染性急性胃腸炎やインフルエンザなど感染症の種類ごとに研修や検討会を実施。

発症時の具体的対応については、看護師の指導により実習を行って対策を徹底、感染拡大の抑制効果を高めている。

2.介護に携わる職員を対象に、食品の衛生管理及び食中毒の予防の為の講習会を開催している。

3.抑鬱症状を訴える職員については一定期間の休職を認めたり、施設の配置転換を行うなどきめ細かく対応している。

取組の背景

・感染症に対する正しい知識と具体的な対応方法を身に付ける事により、職員自身の安全を守る事及び不安を除く必要がある。

・食品を扱う上での必要な知識を身に付けておく必要がある。

・鬱等の神経症を訴える職員がまれに見られることがあり、対応が必要。

・人間関係のあつれきを訴える職員に対する対応が必要。

取組の効果

・感染症が発生しても動じずに対応が出来るようになってきている。不安が軽減し介護専門職としての自信が持てている。

・人事異動によって職場環境を変える事により、再活性する職員が結構見られる。

・休職させる事による効果は一時的に認められるが、再発ケースが多いように思われる。