雇用管理サポートシステム

事例No.353

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組内容

1.感染症対策及び腰痛対策の研修を計画的に実施している。

2.メンタルヘルス対策として、研修の実施、および外部専門団体に全面的に委託し相談窓口を法人から独立させて作り、いつでも相談できる体制を作った。相談内容は、一切法人にはフィードバックされない体制である。

3.インフルエンザ予防接種については、全職員を対象に法人負担で実施している。

取組の背景

1.法人内のそれぞれの施設で独自に行っていたため、施設間の取り組みにばらつきがあった。

2.法人内の相談窓口を設けていたが、職場内の人間関係や家庭の問題を、法人に知られることを敬遠する意識が働き、機能しにくかった。

3.インフルエンザ予防対策は、法人の重要な課題であるという意向を示せておらず、接種率が施設間でばらつきがあった。

取組の効果

1.計画に基づき実施しており、法人内で対策が統一された。

2.件数は多くないものの、安心して相談できる窓口が独立してできていることは意味があると思う。効果については、まだわからないが、今後はさらにその意味は重くなると考えている。

3.ほぼ全員(アレルギーや妊婦以外)接種しており、法人内でのまん延はみられていない。