雇用管理サポートシステム

事例No.334

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:近畿

取組内容

1.インフルエンザ流行の未然防止及びインフルエンザ集団発生防止対策の一環として、安全衛生委員会が中心となった啓蒙活動や、任意接種者の増加を図るために、必要費用を事業者が全額負担する予防接種を実施する。

2.個人の健康意識向上のため、事業所の職員健康診断時に全職員に必須項目以外の採血検査を実施する。

3.介護職員に対して、介護手技に焦点をあてた感染予防対策研修を実施する。

取組の背景

1.毎年インフルエンザ流行期前に予防接種を実施していたが、接種者が極少数であり利用者への感染又は集団発生が懸念されたため、感染予防対策の一環として任意予防接種者の増加を図る必要性があった。

2.事業所の職員健康診断を法律で定められた項目のみで昨年まで実施したきたが、35歳・40歳以上の職員以外に関しては、採血の項目は含まれてはいなかった。しかし健康管理の上、又、感染症の危険がある汚物等を取り扱う職種として、年齢に関係することなく採血検査の実施要望があった。

3.以前は、感染症の有無に関わらず基本的な手技を共有する研修が実施されていなかった。そのため清潔・不潔の区分がなく、施設内での集団感染の恐れや職員の健康を損なう恐れがあった。

取組の効果

1.以前は全職員の4割程度の接種者数であったが、施設負担後は8割に増加。また今年度は手洗い・うがい等の啓発活動を重視した結果、より積極的な予防行為の実施に繋がり感染に対する意識改革が深まるとともに、今年度は職員全体の9割以上の予防接種実施となった。

2.職員の健康管理として、採血必須対象者以外にも採血を実施したことにより健康意識が高まった。又、実施業者にも協力を依頼し、診断結果報告書の健康管理に関してより丁寧でわかりやすいアドバイスを記載していただくこととなり、生活習慣の改善に繋がったと言える。

3.実施後、感染症に対しての知識が高まり、的確で基本に忠実な手技の実践が行えるようになった。