雇用管理サポートシステム

事例No.332

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北陸甲信越・東海

取組内容

1.インフルエンザの流行に先がけ、全職員(アレルギー体質者を除く)が予防接種を職場で受けられるよう配慮した。

2.感染症対策として、業務開始と終了時に、手洗い・うがいを実施できるよう石鹸、うがい薬を設置した。

3.外部講師を招いてノロウィルス等に関する知識を深めるための講習会を行なった。

4.腰痛対策として、外部講師を招いてボディメカニクスの講習会を行なった。

取組の背景

施設利用者様は高齢であり、感染症に罹患することで命に関わる重大な原因となる可能性が高いため、職員には常に危機意識を持って感染症の流行を未然に防ぐ努力を心がけるよう日頃から周知している。

さらに、管理者としても職員が実践できるよう支援するため、勤務時間内に個人負担なしでインフルエンザワクチンの予防接種を受けられるように配慮し、手洗い・うがいも日々こまめに実施できる環境作りを行なっている。

また、職員のなかに腰痛を訴えるものが多いので、職員の体に負担の少ない安全な介護技術を身につけ腰痛症を軽減できるよう講習会を行なった。

取組の効果

感染症に関しては、昨年度の流行時期において施設内で感染症の発症はなかった。今年度も現時点まで感染症の発症はなく、感染症対策の効果は出ていると思われる。

腰痛症に関しては、まだ講習で教えていただいた手技が身についておらず自己流で作業することが多いように見受けられ、講習の効果は希薄に思われるが、引き続いて講習の機会を設けていく必要がある。