雇用管理サポートシステム

事例No.033

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北陸甲信越・東海

取組内容

1.1ヶ月をかけて定着のために全職員との個々面談の機会を設けた。

2.給与改正に伴い手当を創設した。

3.職員教育があまりなされていなかったため、組織の一員としての自覚と信念が少し欠けていた。休暇の取得、倫理規定、就業規則、運営規定の遵守等、法人を構成する一員としてのルールについての研修を、施設内部職員では効果が薄いため、介護労働安定センターが委嘱している雇用管理コンサルタントの講演及び集団型相談を通じて実施した。

取組の背景

1.施設長が生え抜きでないため業務の理解に乏しく、職員から現場を知ってもらいたい要望が強く感じられた。

2.基本給が低く中途採用者の不満が感じられた。

3.職員が倫理規定、就業規則、運営要領を守らないため、部外講師から講演形式で周知する必要に迫られていた。

取組の効果

1.施設長としては、職員個々の理解が早められ、施策の参考となり、職員は日頃感じていることを話せて多少のストレス解消に役立った。

2.資格取得に頑張ることに対して評価が出来る。

3.部外講師の講演と集団型相談を行ったことにより、職員としての自覚が芽生えルールを守るようになった。