雇用管理サポートシステム

事例No.323

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:九州

取組内容

1.安全衛生委員会が機能している。使用者側委員2名、労働者代表側委員2名、衛生管理者1名、計5名で毎月第3金曜日を定例会議としている。

2.年間スケジュールに基づく取組み。

イ.職員定期健康診断(夜勤者も含む)。

ロ.腰痛指導(外部講師)。

ハ.インフルエンザ予防接種。

ニ.職場巡視。

ホ.産業医との懇談。

3.健康診断の結果に基づく、分析と職員への啓蒙活動。

4.労働災害の発生時の分析と対応についての管理者への指導、援助。

取組の背景

1.健診活動をすすめる上で、キーとなる人、集団がいなかったため、未実施者や期間の先送りなどあった。

2.夜勤者の健診内容があいまいで、毎年内容が変わっていた。

3.腰痛健診もあいまいで、評価するシートもなかった。

4.交通事故、送迎時の転倒事故が発生し教訓化されず、くりかえされていた。

5.産業医、衛生管理者が不在だった。

取組の効果

1.職員健康診断細則を策定し、年2回の定期健康診断及び採用時健診が確実に行われるようになった。(パート労働者を含めて、2週間以内)。

2.腰痛問診票を作成し、腰痛者の把握や業務制限などの指導を管理部に対して行うことができた(現在2名)。又、潜在的腰痛者へのフォローとして、腰痛体操指導(年1回・外部講師)を実施している。

3.看護職員による、健康管理についての議論が委員会でできるようになり、現在は職員の健康管理についての意識、特に、食事のあり方、喫煙などに取組んでいる。