雇用管理サポートシステム

事例No.322

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:近畿

取組内容

1.感染症対策として利用者が共同で生活する食堂等の場所には、電解水でウィルスを抑制する機器の設置を行っている。また、もし職員が感染症にかかった場合は出勤を見合わせる措置を講じている。

2.各委員会を含め感染症委員会の活動を活発にするように働きかけた。

3.腰痛対策として職員に腰痛ベルトを貸与し、理学療法士により腰痛相談を行うことを促している。

取組の背景

1.過去にノロウィルスのまん延によりショートステイの施設利用の受入を停止したため収益的に打撃を受けた経験があるのと、その際には職員を媒介として拡大した経緯があるのでそれを踏まえ実践している。

2.新人職員や研修を受けていない職員が感染症の怖さを知らず業務に携っていた。

3.腰痛対策としては腰痛に対する県からの指導や、採用した若い職員の中に腰痛が原因で転職を余儀なくされ、もう一度介護の現場で働きたいと希望されたことから再発をしない措置を講ずる必要があった。

取組の効果

1.施設内の感染症は職員を媒介として拡大していくことが多く、ノロウィルスがまん延しそうになった時も症状が出た職員を直ぐに帰宅さすことで、感染拡大につながらなかった。また、ハッキリとした結果ではないがウィルス抑制設備を整備したことで、現在まで感染症の拡大は防げているように思うし室内の嫌な臭いがなくなった。

2.各委員会にて自分たちで考えたマニュアルを作成することによりどのように対応すればよいのかが理解でき、それに基づき処理方法等なども数回にわけ職員研修する事で、単に怖がるだけでなく予防等の対応をしなくてはいけないのかを根本的に職員全体で理解することが出来たように思う。

3.腰痛ベルトを貸与することにより、積極的に装着するようになり腰痛を訴える職員が少なくなったように思う。また、職員からも積極的に介護をすることができるとの意見も聞かれるようになった。