雇用管理サポートシステム

事例No.318

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組内容

1.安全衛生委員会を毎月1回開催し、職員の腰痛対策、メンタルヘルス等に関して職員側からの意見を元に、施設としての研修などを実施している。腰痛対策の講習(年1回のペースで実施)、メンタルヘルスの講習の実施

2.感染症対策については、毎年夏前には疥癬について、冬場前にはインフルエンザ、ノロウイルスなどの講習を行なっている。「感染症を施設内に持ち込まない」を合言葉に、予防的な取り組みについての学習を深めた。

取組の背景

職員の離職率の増加は、身体的、精神的に疲弊した職員がその引き金となり、一部のコア人材にそのしわ寄せが波及する形で、悪循環となり人材流失に歯止めが利かなかった背景がある。このうち、腰痛対策とメンタルヘルスについては、特養では特に適切な予防措置により、人材の安定化につながるため実施している。

取組の効果

1.平成20年度は、腰痛で退職した職員は出ていない。休職者が1名あった。

2.平成19年度、20年度は、インフルエンザ、ノロウイルス、疥癬は今のところ発症していない。