事例No.0312

人材育成のための「奨学資金貸付制度」の制定 　この制度は法人の経営する病院、施設の有能な人材を育成するために、学校及び養成機関において学習する者に対して就学上必要な資金を貸与することを目的として制定されたものである。（理学・作業・言語療法士養成学校、看護職員養成学校、看護師養成学校、准看護師養成学校）

1. 介護老人保健施設においては、国が定める看護職員の員数を確保する必要があるが全国的に看護師の数は不足しており、介護現場での看護師の確保は難しい状況が長年続いている。
2. 新卒の看護師は処遇面等から公立病院や大規模医療機関への就職がほとんどであり介護施設への就職者は望めない状況である。
3. そのような環境の中で介護現場での看護師の確保は、何らかの理由で医療機関を退職された方、定年退職をされた方等を中心に看護職の員数確保を行っているが体力や高年齢を理由に退職者も相次ぎ、雇用は不安定である。
4. 以上のような状況から、看護職員の雇用安定化を図るために本制度を制定し、長期雇用が望める意欲ある職員の養成に取り組んでいるところである。

１．本制度の取組みにより看護職員の雇用安定化が徐々に改善されている。

２．本制度利用による看護職員養成実績

平成19年3月卒業者　　4名　　　（　当法人勤務者　　　3名　上位専門学校進学者　1名　）

平成20年3月卒業者　　　　1名　　（　当法人勤務者　　　1名　）

平成21年3月卒業予定者　　1名　　（　当法人勤務予定者　1名　）

平成22年3月卒業予定者　　2名　　（　当法人勤務予定者　2名　）

平成23年3月卒業予定者　　1名　　（　当法人勤務予定者　1名　） 　　合　　計　　 9名

※その他理学療法士１名、作業療法士１名も本制度の利用により資格を取得して就業中である。

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