雇用管理サポートシステム

事例No.305

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組内容

1.研修の体系化(新任・現任・リーダー層)

2.職種毎にすべき業務内容と求める職種像を明確にしている(仕事基準書・研修ノート)

3.スキルアップのための時間的配慮(勤務調整)

4.夜勤研修終了後の実務実施により、知識・技術の確認と不安を解消

・入職後1ヶ月・・・利用者と日中業務の把握と習得

・入職後2ヶ月・・・夜勤に必要な知識・技術の習得とOJT

・入職後3ヶ月・・・夜勤実務(1人立ち・フロアー固定)⇒知識・技術・経験(判断力・指示等)により、フリー夜勤勤務

取組の背景

従来、介護現場では、人が人を支援するにはマニュアルは不適切であり、仕事は実務で覚える(OJT)に偏る傾向があった。

しかし、介護保険制度導入により、措置から契約、委託運営から経営と変革するなかでは、膨大な情報把握とコンプライアンスに基づく適切な対応が必要となり、経験や勘に頼るばかりでは、育成は進まず、また、職員の低年齢化・経験年数の低下は、指導者を失うこととなる。そこで、法令や現場で必要とするスキル、物事の考え方等、人間性の向上に至るまで、組織の方向性を理解し、考え行動できる職員の育成は、意図的な体系が必要であり、自組織にあった研修体制を構築していくこととなった。

取組の効果

研修の体系を新任・現任・リーダー層と分け、また、職員のスキルにあった内容を準備・実施することにより、今、必要な知識・技術が何かを明確に理解することが可能となった。

また、組織が求める意識・スキルを「仕事基準書」「研修ノート」にまとめ、示すことにより、使命・業務が見えやすくなるとともに、これを人事考課に連動させ、実務と評価に一貫性を持たせたことが、成果を実感できる環境となった。更なるスキルアップを目指す職員は、資格取得や関連知識の習得を目指すようになり、出来る限り勤務調整を行い、時間的配慮を組織もするようになった。