雇用管理サポートシステム

事例No.298

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:九州

取組内容

1.事業所内外を問わず、能力開発の向上を目的とした研修に取り組んでいる。

事業所側も職員に受講勧奨しているが、職員自ら検索し受講参加を申し出ることも少なくない。

2.OFF-JTの場合、勤務時間内であれば、勤務扱いとしている。

定期的に実施している研修会については、毎月の職員会議前30分程度の時間を用い、特養の職員32~33名で実施しており、勤務時間外の者にあっては残業手当を支給している。外部講師等を招聘し開催している研修については、法人全体が参加している。

取組の背景

法人全体を挙げて能力開発に前向きなのは、トップ(理事長)の方針でもある。

理事長が自己啓発を大事にしており、職員に対し常々自己啓発を図るよう勧めている。以前は、研修会等の受講については、トップダウン形式であったが、近年は各職員からの申し出に変わりつつある。

園としては、職員がキャリアアップを図りやすい体制であることが、スキルアップに繋がると考え、また、バックアップ体制を強化することで、自己啓発にも繋がるとしている。

取組の効果

各々のスキルアップはもちろんのこと、利用者に対しても質の高い介護提供に繋がり満足いただいている。さらには、各職員にとって働きやすい職場となって活気づいており、定着率が良く、離職率は非常に低い。

また、県内の福祉・医療関係派遣会社等から人材を送りたい旨の相談が多くあるが、充足しているため人材不足に困ることはない。