事例No.0293

1. 法人内に、「サービス向上担当課」を配置し、研修やサービスの向上に関する事業に取り組んでいる。研修については、年間研修計画に基づき、「職層研修」（階層ごとに必要な研修）、「専門研修」（職種や技術として必要な研修）、「全体研修」（リスクマネジメントや人権、接遇といった基本的な研修）等、計画的に組織の求める人材像を育成するための研修を行っている。
2. 個人の資格取得やスキルアップを支援していくため、通信教育の費用に対する支援を実施している。また、一定の職層の職員に対しては、受講を義務付けたり、受講を昇格の条件としている。

1. 人材の育成そのものが、組織の最重要課題であることは理解していたものの、人材の確保が不安定な状況になると、研修を計画的に行うことはできなくなり、結果として意欲の低下を招き離職へのハードルを下げてしまう。人材の確保と定着化のためにも、他法人との差別化と法人内外への意思表示として、研修制度の確立が求められていた。
2. 人材育成は、研修として機会を与えることと、自ら学ぶ意欲を引き出し支援していくことが必要である。資格取得や法人の求めるスキルを身につけることに対しては、自己啓発であっても支援するという姿勢を示すことが求められていた。

法人内に、「サービス向上担当課」を配置し、研修やサービスの向上に関する事業に取り組んでいる。研修については、年間研修計画（添付資料参照）に基づき、「職層研修」（階層ごとに必要な研修）、「専門研修」（職種や技術として必要な研修）、「全体研修」（リスクマネジメントや人権、接遇といった基本的な研修）等、計画的に組織の求める人材像を育成するための研修を行っている。

年間数十人に対して、助成を行っている。産業能率大学通信講座を中心として、「階層別通信研修」（実践管理者コース等）「マネジメントスキル通信研修」（コーチング入門コース等）、「ビジネススキル通信研修」（企画力を強化するコース等）「職能別プログラム」（人事の仕事がわかるコース等）、「資格取得支援プログラム」（衛生管理者コース等）を実施している。

• 能力開発・キャリア管理 ― 資格取得支援
• 能力開発・キャリア管理 ― 研修の体系化