雇用管理サポートシステム

事例No.286

○主な事業:老健 ○法人形態:医療法人 ○地区:北陸甲信越・東海

取組内容

1.職場内研修のスタートに際し、職員にアンケートを実施し、学習したい内容や研修を行う時間帯など、「職場研修実施要項」(案)を作成。

2.法人事業計画に「職場内研修の充実」を盛り込み、より確実に体系的に人材育成、学習できる職場環境づくりに努めるよう、職場研修実施要項に基づき、研修委員会を発足させた。

3.講師は、職場内を中心に各専門職が担当し、業務時間内に研修を実施。(4月~12月までに15個のテーマで延べ841名の職員が参加。)

取組の背景

利用者のニーズの多様化に伴い、職員に求められる技術・能力も様々である。また、コンプライアンス(法令遵守)という言葉が示すとおり、介護保険法においても「職員に対し、研修の機会をあたえること」など、規定されており、職場内研修は、欠かせないものであると同時にやらなければならないことである。  利用者及び家族は、「施設に勤めている職員は、すべて全員が専門性を持っている」この言葉が示すとおり、職員一人ひとりの質の向上が問われる時代であると考える。

取組の効果

平成20年10月に開催された第11回山梨県介護老人保健施設大会において取り組みについて発表し、こうした取組みの結果として、各研修で60%近い職員の参加が得られ、75%の職員が研修に対し満足しており、90%の職員が学習の意識向上、また、今後も継続して研修を受けたいとの意向が把握できた。