雇用管理サポートシステム

事例No.276

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:中国・四国

取組内容

1.自主研修の充実  職員の年間の研修計画を策定し、各種研修に参加させるほか、自主研修の充実を図っている。施設の掲示板、施設内LANから自由に情報が得られる等周知徹底を図っている。また、各種資料、本、ビデオ等も貸出を行っている。

2.研修成果の発表  外部研修の成果を職員に周知を図るため、研修受講者が講師となり、全職員を2回に分けて伝達講習を実施している。また、研修成果を通して、幹部職員との意見交換を行い、施設としての方針等について、確認・徹底を図っている。

3.参加・奨励金の支給  休日等に自主的に研修会・講習会等へ参加した場合は参加費を支給するとともに、新規資格取得者については奨励金を支給している。

取組の背景

施設開設3年目であるが、当初職員のほぼ全員が未経験者であり、1ヶ月間の研修を行ったもののそう急なる職員の意識統一が必要であった。また、勤務割の都合上全員が外部研修会等へ参加するには余裕がなく、参加者の研修成果をいかに周知するかが大きな課題となっていた。

取組の効果

職員の施設運営方針に対する意識が統一され、会議、ミーティング等において活発な意見がなされるようになった。また、研修会・講習会等に積極的に参加するとともに、資格に対する認識が深まり、新規取得の意欲が増してきている。