事例No.0481

• 人材の確保・育成について悩みがある。よい人材の定着を目指して、有期雇用契約から無期雇用契約への転換や、定年制度などを見直し、職員処遇の改善を行いたい。
• 改正労働契約法に対応していくため、施設として具体的にはどのような手順を踏めば良いか助言が欲しい。

介護労働安定センターに相談し、以下のようなアドバイスを受け、改善を行った。

• 有期雇用者の契約更新について、5年間の上限を設定するのであれば、その旨を早い段階で職員に説明するよう助言を受けた。
• 改正労働契約法に関して、5年経過後無期雇用への転換について、無期雇用者と正規職員との雇用を分けるのであれば、別途無期契約の就業規則の作成が必要。無期雇用者用の規則をできるだけ早急に作成するように助言を受け、作成に着手した。
• 有期雇用から無期雇用への登用制度を作成することとした。
  登用の基準を極力納得性のあるものにするために、評価制度の導入を提案され、既存の評価基準の見直しを行った。

• コンサルタントのアドバイスを受け、正規職員と準職員（無期雇用者）の就業規則を分けて、違いを明確にできた。
• 評価制度を見直したことで、介護職員に求められているスキルが明らかになり、職員も目指す姿をイメージしやすくなった。評価する側も、同じ基準で評価しやすくなった。
• 現在、理事会にかけて承認を得る段階に入っている。承認が取れ次第、登用制度を施行していく。

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