事例No.0246

1. 全職員と施設長との個人面接を通じて、「法人の理念や考えに調和し、スキルアップ及びキャリアアップできる目標」「努力すれば達成可能な目標水準であること」が一致するよう指導や援助を行い、その目標が達成できるような仕組みや環境を整える。
2. 法人全体の事業所の状況（収支、職員の年齢、経験、資質等のバランス）を考慮し、昇格、昇級、異動等の評価を実施している。福祉の限られた予算の中で、評価は賃金だけにリンクするものでははないと考えている。

1. 福祉・人材確保の現状について
   ・社会福祉構造改革の基に、介護報酬の減額による経営への影響
   ・職場環境の厳しさから離職率が高く、人材が定着しない
   ・高齢化の進行により福祉・介護ニーズは拡大するも人材確保が課題
2. 福祉・人材確保の厳しい現状の中で良質な福祉サービスを実践するためには、職員の確保と質の向上の両方が求められており、職員の意欲を引き出すと共に、職員が定着出来るような環境整備が課題である。 こうした点を踏まえ、職員の自己評価を基にした個人面接を通じ評価し、職員一人ひとりのの力の活用や教育、賃金（昇格や昇級等）に反映している。

• 施設長と職員との個人面接による話し合いを通じ、職員のスキルアップと働く意欲の向上につながっている。
• 職員との個人面接は、職員のマイナス面の評価ではなく、職員が法人の理念や考えに調和し、スキルアップすることのできるように支えるものであり、職員の精神的な報酬評価となるようにしたいものである。
• 正規職員と非正規職員（パート含む）の比率は、正規45.4%で非正規54.6%である。今後、非正規職員の賃金管理等が課題である。
• 職員の勤務年数は、最長２６年は１８名、１年未満は４２名、平均７年の勤続年数であり、職員の定着率の向上につながった。

• 能力開発・キャリア管理 ― キャリア・アップ・システムの構築
• 賃金管理・評価制度 ― 人事考課・人事評価制度