雇用管理サポートシステム

事例No.245

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北海道・東北

取組内容

成果型能力主義人事評価制度の導入

・評価結果を昇給、昇格、昇進等にリンク

・評価される内容や基準の明示

・職員との面談による動機付け、全職員の制度内容に対する理解と納得

・方針・戦略の落としこみ

取組の背景

これまで、賃金決定には、学歴や経験年数が疑似尺度として使用されてきた。ただし、個人の能力や努力が重要視されにくい給与体系であり、一見公平に見えるが、能力のある職員も不十分な職員も同一処遇になるので、実は不公平。

職員にとっては能力向上の動機付けになりにくいなど、人事評価の在り方について妥当性が問われるようになった。しかし、社会的・経済的環境変化のもとで、賃金体系の変化は必然である。

さらに、職員は法人の短・中・長期計画に基づいた個人に対する期待とそれを達成した場合の処遇が明示されれば(貢献度評価で賃金が決定されれば)、働きがいを感じるといった就労意識の変化も見えてきている。

このように、賃金の前提は評価なので、「人事評価制度」が、「成果型能力主義の人事評価制度」に変わらなければならない。

取組の効果

平成18年度から、人事評価制度策定プロジェクトのメンバーが中心となり、職員が生き生きとやる気を持って働けるような新しい制度の策定に取り組んだ。法人の短・中・長期的目標に向かって、個々のすべき目標が明確に設定され、法人の期待度に対してどれ位応えているか、また、努力すべき点は何か機能するようになった。

また、評価結果の賃金への反映に際しては、評価=貢献度によって積み上げ方式での昇給となり、毎年一定額昇給する部分はなくなった。

今後も、人事評価制度運用に関し外部コンサルタントの指導を受けながら、適正な運用を実施していく。