取組内容
1.法人の基本理念・ビジョンを実現するために、職員に求められる人材像を、全職員の協力のもと作成。
2.6等級制度を設定し、等級ごとに求められる職務・役割を明確化。評価制度・教育制度・賃金制度など、各種人事制度と密接にリンクし、人材育成の柱となる。
3.等級ごとに、行動基準や役職者に求める役割と人事考課項目を連動させた評価表を設定。 職員のキャリア形成と一人一人の成長を図る。
4.等級ごとに賃金表を設定。 人事考課制度と昇給の一部を連動させることで、職員のがんばりと成長を賃金に反映。
5.業績賞与制度を採用し、職員のがんばりによる業績の向上を、賞与で還元。
6.各種手当充実。(業務手当、資格手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、深夜勤務手当等)
7.育成面談、各種研修制度(新任職員研修・階層別研修など)を充実させ、「ねらいを持った個人別の人材育成」 により、職員の成長と組織の成長を目指す。
8.正規職員(月給制)と、契約職員(時給制)の立場を明確にし、契約職員の待遇改善を行った。
取組の背景
法人の規模が拡大し、職員の雇用形態が多様化する中で、法人として大切にしている価値観(基本理念・基本方針・経営計画など)を共有かつ徹底し、職員一人ひとりの手によって実現していくことを目的とし、人事制度(教育・考課・賃金・その他諸制度)の導入に着手する。
この人事制度を通して、組織の宝である人材を育て、すべての職員が『やりがい』『働きがい』を持って仕事に取組むことにより、利用者の方々に喜びを届け、結果として法人経営の発展に繋がるというサイクルの形成を目指す。
取組の効果
1.職員に、『何をがんばればよいのか』という方向性を示すことができた。
2.人事考課を通して、一人ひとりの課題が明確になり、成長意欲の向上につながった。
3.考課者(上司・役職者)の、人材育成責任に対する意識が高まった。
4.自らの就業する待遇や立場に納得して働けるようになった。(不平不満が少なくなった) 5.人件費原資の適正な再配分を行うことができるようになった。
(がんばり・責任・義務・能力等に応じた賃金)
- ●この事例が当てはまる分野●
- 賃金管理・評価制度 ― 賃金体系と賃金管理
- 賃金管理・評価制度 ― 賃金制度における各種手当