事例No.0229

1. 職員一人一人に対する就業規則及び賃金体系等の内容説明と入職者に対しても労働条件通知書に基づいた説明を徹底している。
2. 職能給に対する適正報酬を支払う。
3. 資格取得に対する勉強会の実施、ヘルパー２級講座開設場所の提供。
4. 昇給、賞与に対し、一人一人の個人評価を提出させ個人面接による評価のすり合わせを行い評価を出している。

職員の賃金、評価を明確にし、仕事に対する意欲を高め能力開発を図り人材を育成確保を図る。（介護職員、中間管理者、管理職）

１．介護福祉士、介護支援専門員の資格取得を奨励し受験者に対する勉強会等の支援を１９年度より実施

• 介護支援専門員１９年度　２名／１０名中　２０年度　１名／４名中　合格
• 介護福祉士１９年度　２／２　２０年度　１／２　合格、取得した段階で資格手当の支給をし、またその後の研修費用の援助を行っている。

２．無資格者の職員がヘルパー２級講座に仕事をしながら参加し資格取得、介護福祉士を目指し意欲を出してきている。

全体的に職員の意欲が資格取得に対し関心をもち勉強に取り組んできている。（年齢を問わなくなってきている）

３．個人評価の取り組みに個人差があったが少しずつ関心度も高くなって来ている。

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