事例No.0223

1. 入職後の経験年数別に業務遂行能力の達成度の統一基準を設定。毎年支給される賞与において、介護職員の賃金考課の指標としている。
2. 教育機関や求人公募状況などから他施設の給与水準を事務長が調査を実施し、その後役員会における決議後速やかに給与改定を実施している。
3. 基本給の設定は、市レベル及び近隣市レベルでの平均水準を調査の上、平均値を上回る水準で設定。
4. 介護福祉士の資格取得を奨励。養成講座の開催案内などの情報提供を図ると共に、資格取得した段階で資格手当(月額11,000円)を支給している。
5. 夜勤勤務者には夜勤手当(1回当たり8,000円)を支給。
6. 職場におけるリーダーシップの発揮状況や職場勤続年数などから支給額を調整し、職員別のモチベーション向上を図る。

全国的な介護職員の離職率の高さや求人難を受け、見直しを実施。

1. 給与改定時に上司より職員別に個別面談を実施。給与改定における職員のモチベーション向上の具合を主観的に評価。
2. 給与改定後、取り組みに対する評価が可視化されることを職員が実感し、その後の職務の積極性や主体性の向上に寄与できている。

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