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介護老人保健施設 医療法人 関東

事例No.0218

取組内容

１．定例給与については、年齢・学歴・経験を考慮して基本給としている。

  • 年齢給・・・３１歳に達するまでは、毎年度一定額の昇級を行い、３１歳以降は段階的な加給を行う。年齢給見直しは毎年４月１日に実施。
  • 経験給・・・入社時における、他施設での経験年数に応じ支給する。当法人での実務経験期間も通常の経験給の対象期間とし、毎年４月１日に経験給の見直しを実施。更に、当法人在籍期間による経験加算給を別途設け、他施設での経験者との差別化を行っている。

２．賞与については、決算年度によって支給率を設定。 支給率には人事考課を反映させている。

  • 人事考課基準　・・・勤務実績、勤務態度（協調性、積極性、向上心、研修会参加状況等）

３．年に１回、全員を対象に事務局による面談を実施。

４．職員に資格取得を奨励し、介護業務のサービス向上を促進している。 資格取得に際し、資格認定月より、資格手当として給与に反映。

取組の背景

１．経験加算給の実施について

  • 同年齢・同経験年数の場合、新入社員と既在職者との基本給での差別化が図れない判断し、在職年数に応じて、別途、当法人在籍期間経験給を設けた。
  • 当法人での実務経験期間は通常の経験給の対象期間とし、毎年４月１日に経験給の見直しを行う。

２．賞与における人事考課実施の背景

  • 定例給与において人事考課を実施した場合、当該期間における評価が翌期間にも反映されてしまい、賃金格差の拡大、不公平感に繋がるとことから、当面は賞与においてのみ人事考課を実施することとした。

３．職員各個人の適正・目標・自己評価を面談により把握し、適材適所の人事配置及び人事考課の参考としている。

４．資格手当制度による資格取得の奨励は、施設サービスの向上を目的として、プロ意識を持った業務遂行に繋がる。

取組の効果

  1. 当法人における在籍期間に応じて、金銭的な評価を実施することで、従業員のモチベーションに繋がっている。
  2. 各人の努力に対する金銭的な評価は、モチベーションの向上に繋がっている。
  3. ・全職員との個別面談は、施設全体の問題点や各人の適正業務の把握に大きな効果があった。
    ・個別面談と並行して実施した無記名アンケートにより、職員の抱える率直な不満･要望を認識し、迅速な対応を可能とした。
  4. 有資格者として、責任を持って業務を遂行し、サービスの向上が図られている。

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