事例No.0206

従前より実施している賞与支給（年４.９５ヶ月分）の継続について、職員への意見徴収を含めた議論の中現在も確保している。

介護保険改正に伴う施設の収入減や給与としての調整手当の廃止（廃止分を本俸に上乗せ）に伴う賞与額の増加が著しいため、収入実態に応じた賞与の支給率を考案する必要性があった中ではあるが、離職を防ぐ必要性は勿論、山間部の施設という現状のなか、また、限られた求職希望者ということを考慮することも考え、現場職員との意見交換を踏まえた方針の決定がより有効であると言える。

施設の賃金評価としての大きな特徴でありメリットでもあることから、職員一人一人にとってより身近な評価意識となるとともに魅力的な部分の一つとして共有が図られた。また、賃金体系の在り方としての違いが鮮明となることにより安定した人材確保にも繋がる。

• 賃金管理・評価制度 ― 賃金体系と賃金管理