雇用管理サポートシステム

事例No.002

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北陸甲信越・東海

取組内容

比較的若い職員たちを中心に、業務改善推進委員会をはじめとして7つの各委員会(事故対応、感染症、身体拘束解消、苦情解決、レク行事、給食)を設置し、多くの意見を取り入れ、また、介護職員には他の施設にて実習するなど、旧態依然のやりかたの見直しを図った。

取組の背景

高齢の職員が3名退職し、比較的若い職員が入ってきたため、多くの意見を取り入れ、旧態依然のやりかたの見直しを図る必要があった。

取組の効果

平成19年度以降は離職者も大幅に減り、定着率もよく平均年齢も30歳代となった。ただし、各委員からの提案により食事時間の変更(夕食時間を17時から18時に変更)、入浴日の増加(週2日を週4日)、入居者の野外行事の取り入れ等により職員数の増加となった。