雇用管理サポートシステム

事例No.187

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組内容

1.介護職員、相談員、医療系職員、事務員ごとの人事考課制度と連動した給与表に改定し、平成19年度より適用させている。(給与表自体は平成18年度に、職種別、経験別に作成)

2.介護福祉士については、資格取得によって、介護福祉士の給与格付けにランクアップしている。

取組の背景

1.人材の育成そのものが、組織の最重要課題であることは理解していたものの、人材の確保が不安定な状況になると、研修を計画的に行うことはできなくなり、結果として意欲の低下を招き離職へのハードルを下げてしまう。人材の確保と定着化のためにも、他法人との差別化と法人内外への意思表示として、研修制度の確立が求められていた。

2.人材育成は、研修として機会を与えることと、自ら学ぶ意欲を引き出し支援していくことが必要である。資格取得や法人の求めるスキルを身につけることに対しては、自己啓発であっても支援するという姿勢を示すことが求められていた。

取組の効果

給与制度については、職種別、階層別により定着化しつつある。人事考課制度自体が評価方法など、一部課題を残しながら運用されていることもあり、十分成熟されてない分給与基準が先行している感が免れない。