雇用管理サポートシステム

事例No.185

○主な事業:老健 ○法人形態:その他(社団・財団・農協等) ○地区:関東

取組内容

1.日勤、夜勤以外に早番や遅番を取り入れ、人手の必要時間帯を厚くしている。

2.年度を上期・下期にわけ、各事業所で職員との目標の共有化と活動計画作成、個別面接を実施している。法人からも年1回人事調査票を作成し、全職員の環境変化や心身の状況や将来の希望などを確認している。

取組の背景

1.労働時間については職員の能力差もあるが、それ以上にご利用者の心身の状況、特に認知症状の有る無しは大きい。よって直接の身体介護以上に見守りの重要性、関わる時間が大きい。有給取得状況は、希望者はほぼ100パーセントである。

2.要員管理については、自分で目標を立てることが苦手な人材が多いので、管理・育成の仕組みが必要。

取組の効果

・シフトの工夫や陣容増はケアー上の効果はあるが、モデル介護報酬以上の人件費となり経営を圧迫する。

・年2回、上司と部下が個別の場・時間を持つことによりコミュニケーションが図られている。

・上位資格にチャレンジする人材が多い。(介護福祉士、ケアマネジャー、看護師、理学・作業・言語療法士、など)