雇用管理サポートシステム

事例No.175

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:九州

取組内容

1.夜勤時間の変更と、それによる日勤職員の増員

2.業務の見直し、毎週水曜日のノー残業デイ実施

3.年間休日105日から117日に増加、有休休暇の計画的取得

取組の背景

職員のサービス残業をなくための取組の一環として業務の見直しを行っていった。

その中で、夜勤者の勤務(当時16:30~翌朝9:00)は、職員の負担も多いがご利用者にとっても職員本位の勤務であることがわかってきた。

職員は夜勤に入ってすぐに夕食準備、食事介助、臥床、おむつ交換等、そして朝を迎え離床、朝食までの準備、食事介助と重労働が続く。ご利用者は早めの臥床、早めの起床を促される結果となっていた。

そこで、夜勤は深夜0:00から翌朝9:00でやってみたが、今度は若い女性職員の安全性の確保が問題となった。

取組の効果

1.夜勤だけでなくすべての業務を見直すきっかけとなり効率を考えるようになってきた。

2.夜勤帯の食事介助が全くなくなったことで肉体的な負担が減った。

3.ユニットの活動がよりやりやすくなった。

4.ノー残業デイ日だけでなく、毎日の業務でも仕事の効率を考えて仕事をする職員が増えてきた。その結果、今では残業をする職員(介護職)は、ほとんどなくなっている。

5.公休日を増やすことで、毎月3連休も可能となり職員のゆとりとなっている。

6.勤務表の中に有給休暇を組み込み、計画的に取得できるようになった。