雇用管理サポートシステム

事例No.174

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:中国・四国

取組内容

1.夜間勤務は正規職員が行うこととし、夜間回数が1人あたり月4回を上回らないよう人員配置をしている。

2.夜勤の拘束時間を短縮(17時間拘束→11時間30分拘束)

取組の背景

職員アンケート、職員との面接、退職者のアンケート等の内容で離職や健康障害の一因として夜間勤務の負担を軽減させることが職員の定着と健康保全に必要であることから改善を図ることとした。

夜勤明けの勤務終了時間を6:30にすることで、主婦層の多い労働者が、帰宅し、家事をしたり、子供の登校準備をしたりなどをすることができるようになる。

また、夜勤入りの時間も夕食の準備や家事を終えてから、出勤することができる。労働者の生活を中心とした勤務体制を構築したほうが、離職せずに長期間働いてもらえる可能性が高くなる。

取組の効果

・職員から夜間勤務における心身疲労の訴えが無くなり、改善して良かったという声が聞かれている。

・家事との両立もし易く、周囲の夜間勤務に対する理解も得やすくなった。

・離職の増減については、まだ数値として出せていない。