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特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) 社会福祉法人・社協 関東

事例No.0172

取組内容

  1. 短時間労働者雇用（食事介助職員の採用）
  2. 夜間勤務が一定の介護職員に偏らないよう、管理している（4～5回/月）。夜勤者は正職員を主体としている。
  3. 公休10日の維持
  4. コミュニケーションの活性化のためのグループネットワーク（PC）の活用
  5. 特殊勤務手当による特養介護職員の差別化

取組の背景

介護が過重な労働であることは一般の知ることとなった現在、利用者を24時間支える入居施設では、交替勤務のできる職員が貴重な存在であるが、負担が偏りやすくなる。そこで多様な雇用形態の検討と処遇の見直しをすることとした。

しかし、気持ちの上では負担感を拭うことは困難であり、連絡・連携の事務負担軽減を図るため、従来から導入しているグループネットワークの有効な活用を検討することとした。また、職員ニーズをいち早く捉えメンタル面も配慮していく必要がある。

取組の効果

短時間労働者雇用（食事介助職員の採用）は、未だ十分とはいえないが職員の負担軽減に加え、事故予防にも繋がっていると考えられる。

一定職員に負担が偏らない勤務管理では、経験やスキルにより差は生じるが「私だけ･･･」ということはなく、負担を共有している意識が見られており、処遇の維持（公休10日）を図ることは定着の理由の1つとなっている。

また、グループネットワーク（PC）を活用することにより、直接話しづらいことを引き出したり、交替勤務のすれ違いによる情報の欠落を防ぐ効果が出ている。※文字情報のみに頼ることなく、必ず顔を合わせ、言葉を交わすことに留意している。

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