雇用管理サポートシステム

事例No.171

○主な事業:老健 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組内容

1.サービス内容を業務分担表として明確にし、業務内容や担当フロアの異動が偏らないよう管理し、公平性が明確になるよう全職員に配布している。

2.サービス内容ごとに委員会を組織し、サービスに関わる全職員が所属し定期的(月1回)にミーティングを行っている。これは、介護サービスの質をレベルアップすることが目的であり、かつ職員1人1人の建設的意見を集約する場であり、委員会で提案された内容はすぐに施設の最高議決機関である運営会議に提出され、決裁を経て委員会に返信される。

・第一線で業務する職員の意欲やストレスをいち早くキャッチし、施設の管理者と幹部職員が共有し、すぐさま対応する実践ができるようになった。

・委員会活動を通じて、職員間のコミュニケーションが良好に図れるようになった。

取組の背景

100人の入所者に公平にサービスを提供し、かつ各種リスクを極力減らすためには、サービス提供業務が全職員に公平に分担され、利用者には均等にサービス提供されなければならない。従来は業務分担のローテーションが均等でなくサービス提供内容も職員の習熟度や経験でサービス内容にバラツキがあった。また、フロアごとに利用者の状態や層が異なるため、一方のフロアのみの勤務が連続すると他フロアの利用者状況が承握できないことがあった。これは夜勤者に限られた人数で全利用者を見ていく上での弊害となっていた。委員会活動は従来からあったが、委員会の内容や意見および提案内容が施設の管理者や運営会議にすぐ届かず、返信のシステムもなかったため、活動が評価されることもなく、内輪のグチ話になっていた施設の揚げる目標と委員会活動に一体感がなく、委員会相互の情報交換もなかったため、職員間のコミュニケーションがうまく図れていなかった。

取組の効果

・100人の利用者に対し利用者各人のケアプランをもとに、ほぼ公平な目配りとサービスの提供が可能になった。

・委員会の委員長等の責任者は任期を1年とし、再任・新任を所属職員の投票制にするなど主体性と相互啓発のチームとして委員会が機能するようになった。

・以前は、自主活動であった委員会を手当てをつけることで、業務の一環として取り組む意欲を向上させることができた。