雇用管理サポートシステム

事例No.167

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:北海道・東北

取組内容

1.日勤(早・遅・普通)及び夜間勤務、休日など極端な勤務配列とならないよう配慮している。

2.勤務の平等性の確保(特定職員の業務加重の防止)

3.雇用形態については、正職員・契約職員・パートタイマー(PT)職員に区分しての雇用。

4.PT職員を短時間勤務と通常勤務可能者(夜勤可能)との組み合わせによる勤務表の作成。(平均化)

5.月に1回のセクション会議、週1回のリーダー会議、毎日の業務打ち合わせなどを通しての情報交換。

6.派遣職員の時間管理。

7.行事など企画・立案に対して、職員区分に関係なく業務を分担。

取組の背景

・ややもするとベテラン職員(経験者)に偏りがちな勤務形態を排することにより仲間としての一体感の確立。 ・派遣職員のコスト削減。

・チーム行動を原則としているため、各チームの情報が錯綜している面がある為、その共有化を図る必要があった。

・正職員、契約職員、PT職員の勤務の組み合わせによる業務の流れの一元化を図る必要があった。

・定期的に会議を開催する事により、各職員の業務等への考え、取り組み方、姿勢を知ることにより対人関係の再構築。

・職員区分による責任の所在の明確化は必要だが、各員に対して相応の責任を持たせ業務。

取組の効果

・勤務形態のモデルを提示して、職員各自の理解の下、モデル表をアレンジしての勤務表の作成。

・会議を通しての理解の部分と休憩などを利用してのコミュニケーションでの個々人への理解、行事の企画・立案段階からの協力関係の作用により対人関係に改善が見られた。

・会議、コミュニケーション等の定着とともに、職員としての自覚が生まれ責任を持った業務遂行が図られた。

・自らが施設の運営者としての考えを持つようになった。(より良いサービスを提供するためには等)

・他職員に対して「思いやる」気持ちを持つようになってきている。