雇用管理サポートシステム

事例No.147

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:近畿

取組内容

1.常勤職員における、変則勤務時間制度の導入

常勤職員は、1日8時間労働のみの雇用形態で対応していたが、1日における変則労働時間勤務(6時間労働や10時間労働)の形態を取り入れ、チーム内で共有管理を実践している。

2.基準配置数以上の夜勤職員の配置実践

夜勤勤務人員基準5名のところを6名配置としている。

取組の背景

1.毎日2名7:30~18:30の間、最低1名は勤務必要なため、当初は残業(月約15時間の残業)にて人員確保していたが、一定職員のみの過重労働となった為、労働負担を減らす必要性があった。

2.当施設は3フロアに分かれている為、基準配置の5名だと、1フロアが1名勤務になるという現実があり、他フロア勤務者より夜勤時の不安があった為、不安減少させる必要性があった。また、1名のフロアでは人員が少ないため、見守りが強化できず事故が起きやすい環境にあることから、事故等を防止する必要性があったと言える。

取組の効果

1.導入することによって、一定職員による過重労働や偏りが緩和され、そのことが職員の意欲的な勤務体制つくりや安定した雇用管理に結びついた。

2.何より一人夜勤という精神的な負担や不安が解消されたことは勿論、夜間の見守り強化となり事故の軽減と利用者のより安定した夜間生活への対策に繋がることができた。