雇用管理サポートシステム

事例No.015

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:中国・四国

取組内容

1.年2回専門職毎に「個人面談事前アンケート」により、マネジャー(直属の上司)が面接を行い、本人の状況、目標の把握をし、ケースによっては施設長が対応する。これらにより、業務遂行上の妨げとなる要因を除去することで定着に繋がる。

2.毎月1回、業務上のセクションを横断しての各種「委員会」(事故対策、地域交流、家族交流、広報、福利厚生)に「テーマ」を提起し、議論の場を設けている。

取組の背景

1.当施設の母体となる医療法人が従来より、同様な取組みをしており効果的であり、定着していることから、2000年の創設時から準用した。

2.通常業務では繁忙のため、又、一定の枠にとらわれる関係上、本人の能力、興味などが分からない状況であったため各人がいずれかの「委員会」に属し、意見等の発表の場を設けた。

取組の効果

1.通常業務では把握できない個人の「意欲、目標」を把握し、検討の結果、施設全体の運営カリキュラムに反映する項目もある。

2.勤務の現場を離れて、冷静に思ったことが発言できることにより、仕事に変化をもたらし、モチベーションの向上とストレスの解消に効果が認められた。