雇用管理サポートシステム

事例No.131

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:近畿

取組内容

1.労働時間の短縮

2.できるだけ希望にそった休日を取れるようにした。

3.施設の組織全体を客観的に見ることのできる職員として、総括マネージャーという役職を創設して組織体制の改善を図った。

取組の背景

1.施設の開設当時は一日の労働時間を7.5時間で勤務していましたが、労働者不足により8時間に労働時間を変更したがそれほど労働者不足の解消にはつながらず、逆に退勤待ちの職員が出てくるような状況となってきていた。

2.希望の休みが取りにくく、また希望の休日が同僚と重なり取らしてもらえないことがあったので、特に主婦等の労働者が不満を感じていた。

3.看護職員や介護職員または各部署から色々な意見が出て、統一することができていなかった。職員の勤務が変動勤務の為に不規則で、統一した話をするにも時間がかかり無駄があったので伝達事項でも伝わっていないことが多かった。

取組の効果

1.8時間の労働時間を7.5時間に変更することにより、退勤待ちの職員も無くなり労働の効率が高くなった。また、年間労働時間も100時間程度少なくすることができたことから労働者の定着につながると思う。

2.休憩室のカレンダーに休みを取りたい日に名前を記入し、同一日に休みを取りたい希望の人は重なったもの同士で話し合っていただき、どちらかが他の日に変更していただくようにした。それにより職員間の不平不満の声がなくなり、職員がそれぞれ協力し合いながら日程調整できるようになった。

3.組織体制を職員に理解してもらう為に組織図を職員に見せることにより、役職を与えられた者は責任を確りと受け止め責任を持って重要事項の伝達をすることが出来るようになった。また、組織図にあわせて職務分掌規程の整備も行なうことを提案できたので、各職員がそれぞれの役割を理解することが出来るようになると思う。