雇用管理サポートシステム

事例No.129

○主な事業:特養 ○法人形態:社会福祉法人・社協 ○地区:関東

取組内容

1.職員増による1人当たりの夜勤回数の軽減。介護職員のみの対利用者の比率を1対2.5を標準的な配置基準として採用人事を進めた。

2.労働時間短縮のため、超過勤務による職員の負担感軽減のためフロアーリーダーの増員などの対応を実施した。経験2年程度でフロアーリーダーを任すことができるよう、マニュアルの整備と引き継ぎの強化に努めた。

3.非常勤職員を入浴の誘導や一部の介助(髪をとかす、乾かすなど)、リネン業務や配膳、下膳、食事席周辺の清掃など比較的習得しやすい業務にあてることにより、常勤職員の負担軽減を目指した。

4.サービスの質の向上のため、中・高生による土日の配膳等や話し相手、高齢者や主婦層による得意分野や要望を生かしたクラブ活動、リネン等のボランティアを導入した。

取組の背景

介護保険制度実施による絶対的な人員配置の減、主に間接的な業務量の増大に始まり、特に近年(平成17~19年度)における人員減による1人当たりの労働時間の増大、公休残による負担の増大に鑑み、サービスの質の維持の観点から非常勤職員の活用や地域のボランティアの参加を通して役割・業務分掌の観点から、効率的なサービスの提供に努めていくことが施設経営の手法の一つとして確立した。なお、絶対的な人員減はこの方法だけでは解決に至らず、常勤職員の増員という方法のみが根本的な解決に至るという結論に達し、計画を推進した。

取組の効果

1.平成20年12月末で、対利用者比1対2.6(職員1人当たりの利用者割合)まで高めた。その結果、職員1人当たりの夜勤回数は、従前の5回から4.5回へと減少した。

2.フロアーリーダーは、平成19年12月から20年12月の1年間で3人から6人に増加し、その結果、残業時間も1人当たりの月12時間から10時間に減少した。(平成19年から1年間)

3.常勤職員が身体介護業務や間接的業務に配置しやすくなった。

4.余暇活動、クラブ活動に全ての常勤職員が関われるようになった。